労働契約書がない会社は意外に多い!?ブラック企業に騙されないように!!

労働契約書がない会社は意外に多い!?ブラック企業に騙されないように!!

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労働契約書がない会社は意外に多い!?

ブラック企業

雇ってもらう時に、労働契約書がない会社もたくさんあります。特に、アルバイトやパートなど非正規雇用の場合は、あえて労働契約書を取り交わさない会社も多いのです。理由は、「そもそも労働契約書が会社に用意されていない」とか、「作るのが面倒だ」というものが多いようです。

確かに、アルバイトやパートなど短期労働者と労働契約を交わす場合、「短期だし、非正規だし、労働契約書を作成するのも手間がかかるし・・・」と考える雇用主も多いことでしょう。そのような考え方の雇用主は、労働者を雇う際に口頭で契約を結びます。

労働契約自体は、口頭でも成立させることができるので、契約的には何も問題はないのです。しかしながら、口頭で労働契約を交わした場合は、将来的にトラブルが起こる可能性は否めないのです。

労働契約書がなく口頭での契約しかないので、トラブルが起きた時に、労働者が「そんなことは聞いていない・・・そんなつもりではなかった・・・」と言い出し、面倒な争い事になってしまうのです。実際に、労働契約書がない会社では、このようなトラブルがいくつも起こっているのです。


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雇用形態に関係なく労働契約書は作成しておきましょう

正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなどの雇用形態に関係なく、いかなる場合でも労働契約書は作成しておいた方が良いでしょう。労働契約書がない会社は、インターネットや書籍で雛形やフォーマットの見本があるので、案外、簡単に作成することができます。

自分で作成するのが面倒な場合は、インターネットから無料で雛形やフォーマットやテンプレートをダウンロードすることができます。ボタン1つでワード形式の労働契約書見本をダウンロードできるので、その内容だけを少し修正すれば、正式な労働契約書として使うことができるのです。

口頭でも労働契約を成立させることができますが、労働契約書により労働条件の内容を明示するのは労働者を雇う会社の義務とされているので、後々のトラブルを回避するためにも、労働契約書はしっかりと作っておきましょう。

ちなみに、労働条件を明示する義務に違反した場合は、国から、その会社に罰金を徴収される場合があります。既に、労働契約書がない状態で労働者を雇っている会社なら、トラブルが起こる前に、あらためて労働契約書を作成し、しっかりと同意を得て契約をしておきましょう。


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労働契約書を作らずに契約してしまった場合の注意点

特にアルバイトやパートなど非正規雇用の場合、労働契約書がない状態で口約束のみで契約してしまう会社も多いことでしょう。しかし、いくら非正規雇用で短期契約でも、労働契約書がないほどトラブルが起きるリスクが高まってしまうのです。

トラブルが起こり労働者に告訴されてしまえば、賠償金を支払う羽目になってしまうこともあるのです。そんなことになる前に、しっかりと労働契約書を作成し、再度、契約を交わしておきましょう。既に、雇用している労働者と、あらためて労働契約書を作成し、再度、契約を交わす時は、契約の日付が問題になります。

再契約をした日にするのが妥当ですが、そうなると、再契約をする前の労働期間も含めないと納得しない労働者も多いことでしょう。そんなことを認めてしまえば、再契約をした際の労働条件が過去に遡り、余計な賃金を払わなければいけなくなってしまうのです。

そんなことにならないためには、あらためて作成した労働契約書の効力が、再契約をした日以降から発生することを労働者にしっかりと了承させてから契約をするようにしましょう。そうすれば、過去に遡り会社が不利益を受けることもなくなるのです。

労働契約書を作成しないと労働基準監督署からお咎めを受けることもある?

労働契約書がない状態で労働者を雇用した会社は、労働基準監督署からお咎めを受ける可能性が多々あります。なぜなら、労働者が不利益を受けないように労働条件が明示されている書面を雇い入れる際に渡す義務があるからです。

その義務に違反すると、労働基準監督署から注意されてしまうのです。これからも会社を健全に経営していくからには、できれば労働基準監督署から嫌われたくないですよね?それに労働者とトラブルになったら、雇用主である会社側が裁判でも不利になってしまうのです。

つまり、雇い入れる際に労働契約書を作成しておくことは、雇用主である会社側のためでもあるのです。ちなみに、労働契約書には、賃金、残業代、勤務場所、休憩、休日、退職に関する事項をしっかりと明示しておきましょう。要するに、後々、労働者とトラブルになるような重要な事項は、しっかりと説明しておけということです。

労働契約書がない会社は違法だと疑われても仕方がない?

労働契約書を作らずに口頭で労働契約を取り交わしてしまう会社は意外に多いですが、労働契約書がないというだけで「労働基準法に違反していて、後ろめたいことがあるから、労働契約書を渡せないのでは?」と労働者から疑われても仕方がないのです。

実際に、労働基準法に違反していて最低基準を守っておらず、そのことを労働者に隠したいから、労働契約書を作らないという会社も存在するのです。いわゆるブラック企業的な会社ですね。

もし、そのような後ろめたい違反行為がなくても、労働契約書がないことで、あらぬ疑いをかけられ、場合によっては予想外のトラブルに発展してしまうこともあるので、会社側は労働契約を結ぶ時は十分に注意した方が良いでしょう。

労働契約書がないことで、労働者に疑われてしまい、ネット上で「あの会社はブラック企業かもしれない・・・」なんて悪い噂が拡散してしまえば、今後の人材確保にも悪い影響が出てしまうのです。優秀な人材を確保できなくなれば、会社の経営は傾いてしまうのです。

実際に、労働契約書もないような会社は、「給料が未払い・・・残業代が出ない・・・休みがもらえない・・・仕事内容が違う・・・」などブラック企業のようなところが多いのです。労働者からの信用を失わないためにも、ブラック企業だと疑われないためにも、必ず労働契約書は作成しておきましょう。

場合によっては、労働契約書を作成したことで、「うちの会社は労働基準法に違反している分部があった!」と気付くこともあるのです。会社を改善し良くしていくことで、信頼を得ることができ、良い人材も確保することができるようになるのです。

労働契約書も就業規則もない場合、労働者を守る法律はあるの?

労働契約書も就業規則もある規模の大きい会社もあれば、労働契約書はもちろん就業規則さえもない規模の小さい会社もあります。労働契約書や就業規則がなく、口約束での契約の場合、労働者を守ってくれる法律はあるのでしょうか?

労働契約書や就業規則はなくても、半年以上継続して勤務していれば、正社員はもちろんアルバイトでもパートさんでも法律で定められた有給休暇をもらうことができます。つまり、半年以上継続して勤務を続けたあとに、会社を休んだ場合には、有給休暇を使うことができるということです。

また、会社からいきなり「今日でクビね」と言われても退職することはありません。なぜなら、法律で30日前までに解雇する旨を労働者に伝えないと解雇できない仕組みになっているからです。だから、いきなりクビと言われても、30日間は出社すれば給料をもらうことができるのです。

どちらの制度も労働者を守るためのものですが、雇用主がこういった制度の存在を知らないことも多いので、そのような場合は、労働者がこれらの制度を主張する必要があります。労働契約書も就業規則もないような会社でトラブルが起きてしまった場合は、労務相談センター(電話番号03−5253−1111)という国の組織があるので、相談してみると良いでしょう。

労働契約書にしっかりと目を通さない労働者も多い?

労働者の中には、短期のアルバイトやパートの方もいるので、そのような方は、労働契約書にしっかりと目を通さないことも往々にしてあります。労働契約書にしっかりと目を通して同意した上で仕事をしないと、後々、納得できないことも出てきてしまうことでしょう。

しかし、それは労働契約書をしっかりと呼んでいない労働者の責任なのです。そのために、労働契約書にわざわざ会社の代表者と労働者が署名捺印をするのです。署名捺印をしたということは、労働契約書の内容にしっかりと目を通し理解し同意したという証拠なのです。

だから、後になって「こんな話は聞いていない!」と労働者が言っても、労働契約書の署名捺印があれば、理不尽な会社への要求や請求はできなくなるのです。これがもし、労働契約書ではなく労働通知書なら、このような効力は持っていないので、労働者から会社への理不尽な要求や請求が認められてしまうかもしれません。

なぜなら、労働通知書には、署名捺印する欄がなく、会社が労働者に一方的に渡すだけの書類だからです。つまり、労働通知書だけで契約してしまうと会社側のリスクが極めて高くなってしまうということです。

労働契約書を作成する時のポイント

社労士などのプロに任せずに、自分で労働契約書を作成する時は、いくつか注意すべきポイントがあります。1つ目のポイントは、会社の就業規則と労働条件等が相違しないように注意するという点です。労働契約書と就業規則の内容に矛盾点や相違点があると、将来的にトラブルがあった時に雇用主である会社側が圧倒的に不利となってしまいます。

そのようなことにならないためにも、労働契約書と就業規則の内容に矛盾点や相違点がないように気を付けて作成しましょう。もし作成する自信がない場合は、有料となってしまいますが、社労士などの専門家に作成してもらうことをおすすめします。

労働契約書や就業規則に不備があり、将来、それがもとでトラブルとなり賠償金を支払うことを考えたら、社労士に支払う費用は安いと考えることもできるでしょう。無知な素人が法律に違反している内容だと気付かずに労働契約書や就業規則を作成してしまうことで、トラブルが起きた時、逆に会社側に不利となる証拠を残してしまうことになり兼ねないのです。

外資系企業は労働契約書もタイムカードもないところが多い!?

これから外資系企業に就職や転職をされる方は、日本企業の常識が通用しない部分が多いので注意が必要です。まず、すべてではありませんが、外資系企業の中には、労働契約書もタイムカードもない会社が多々あります。

簡単な労働条件通知書のような書面で、待遇と部署を知らされるだけで、労働契約書や就業規則の明示もないケースが多いのです。「雇い入れる時は労働契約書を取り交わすのが常識」という日本企業の慣習は、外資系企業にはないのです。

つまり、将来的に労使関係の問題やトラブルが起きた際に、面倒なことになるリスクが高いということです。まぁ、そういったリスクも外資系企業で働くことに含まれていると納得するしかないのでしょう。しかしながら、なぜ外資系企業は労働契約書を作成しないのでしょうか?何かトラブルが起こり裁判になった時に、労働契約書がなくて不利になるのは雇用主である会社の方なのに・・・。

労働契約書もタイムカードもないブラック企業が存在する!?

世の中には、労働契約書もタイムカードもあえて用意していない、まさにブラック企業と呼ばれる会社が驚くほど多く存在しています。労働契約書やタイムカードがあると、トラブルが起きて労働者と裁判にでもなった時に、会社側が不利になってしまうのを避けたいのです。

だから会社側に不利となるような証拠はすべて無くしてしまうのです。実際に、ある会社では、月の残業時間が130時間以上もあるのに、支払われている残業代は50時間分にも満たない・・・というケースが現実にあるのです。

労働契約書もタイムカードもないので、社員は泣き寝入りするしかないのです。このようなブラック企業にくれぐれも騙されないように注意してください。ブラック企業の中でも極めて悪質な会社だと、労働契約書に「加入している保険」の欄に書かれている保険代を毎月、徴収されているのに、実際には保険に加入されていなかった・・・という卑劣な手口もあります。

また、出勤簿などをつけずに意図的に有給を与えない、繰り越せなくさせる卑劣な手口もあります。ブラック企業にだけは騙されないように細心の注意を払いましょう。そもそも労働契約書もタイムカードも出勤簿もないという時点で、「怪しい・・・」と疑わない方がおかしいのです。

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