労働契約書の書き方見本|例文フォーマット|ダウンロード

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労働契約書の嘘に騙されないための4つのポイント

@時間外労働が異様に少ない。ゼロ時間を書かれている。

このようなご時世に、時間外労働が異様に少なかったり、ゼロ時間なんてことは、まずないでしょう。どこの会社でも、時間外労働は当たり前のようにあるからです。嘘のない優良な会社なら、労働契約書に平気的な残業時間がしっかりと明記されています。

それを隠すということは、違法性のある長時間労働を強いられるリスクが高くなってきます。真実の残業時間を書いてしまえば、契約してくれないから、嘘を書いているのです。そんな会社を信用できるわけがないですよね?

どう考えても残業がありそうな会社なのに、労働契約書に書かれている時間外労働時間が異様に少なかったり、ゼロと書かれている場合は、疑ってかかった方が良いでしょう。このような会社は、ほとんどの場合、働き始めてから、長時間の残業や休日出勤まで強要するケースが多いのです。


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A給料や残業代が曖昧

これも怪しい会社の特徴です。労働契約書に書かれている給料や時間外手当、休日出勤の手当、深夜手当などが曖昧だったら要注意です。給料の額も、「●●の場合」という条件がつけられていることも少なくないのです。

例えば、「●●の経験やスキルがある場合」「●●の成果を出せた場合」「●●支店、勤務の場合」などと小さく書かれていることがあるので見逃さないようにしましょう。この条件に当てはまらなければ、極端に給料の額が下がってしまうことも多々あるのです。

求人票や求人広告で高い給料額を記載して、人材を集めたいという魂胆があるのです。もちろん、実際は、そんなに高い給料が払えるわけもないのです。時間外手当や休日出勤手当や深夜手当にも用心が必要です。

法律で、何%の割り増し賃金を支払わなければいけないと定められています。時間外手当と深夜手当は25%、休日出勤手当は35%と定められています。つまり、これを下回るような割増賃金の設定が労働契約書で定められている場合は、違法行為なので、騙されないようにしましょう。


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Bいろいろな理由をつけて残業代を払わない会社も多い

「当社は、年俸制なので残業代は支給されません。」「毎月の給料額に時間外労働の分も含まれているので、残業代は出せません。」などと、もっともらしい理由をつけて、残業代を払わない会社もいますが、これは完全に違法行為です。

どのような理由があっても、時間外労働をしたら、問答無用で残業代を支払わなければいけないのです。中には、毎月の残業時間に関係なく、時間外労働手当の額が決まっていて、どれだけ残業時間が増えても、残業代が変わらない・・・なんて、会社に都合の良い規定が定めらえている場合もあるので、注意が必要です。

労働者は解雇されたくない気持ちがあるので、弱気になってしまいがちですが、弱気になれば、会社の思う壺となってしまうのです。残業代を払わないという悪しき習慣を正すためには、1人1人の労働者が強気で交渉する必要があるのです。

C労災に加入できているか?確認しておきましょう。

正社員でも契約社員でもアルバイトでもパートでも、雇用されている労働者の雇用形態に関係なく、労災は無条件で加入できる保険です。人を雇用する上で、労災加入は絶対条件なのです。非正規だから労災に加入することができないなんてことは絶対にありえないので、しっかりと確認しておきましょう。

労災に加入していないと、仕事中に事故や怪我をした時に、一切の補償がもらえずに生活ができなくなってしまうのです。そんなことにならないように、労働契約を交わしたら、労災に加入できているのか、必ず確認しておきましょう。

ちなみに、雇用保険や健康保険や厚生年金保険に加入するためには、正社員と同じくらいの勤務時間と勤務日数が必要になるので、必ずしも、すべての労働者が加入できるわけではありません。ただし、正社員じゃなくても、条件をクリアすれば加入できるので、フルタイムで働いている契約社員やアルバイトやパートの方は、加入できる可能性もあるので、確認してみましょう。

会社の中には、労災に加入しているように見せかけて、実際は加入していなかった・・・というケースもあるので、注意が必要です。また、雇用保険や健康保険や厚生年金保険に加入できる条件を満たしているのに、意図的に加入させない悪質な会社もあるので、騙されないようにしましょう。

まとめ

どんなに注意して労働契約書をチェックしても、入社後に書き換えられたり、給料を下げられたりしてしまったら、弱い立場の労働者としては、どうすることもできないですよね?やろうと思えば、会社の都合でいくらでも労働者に不利な状態を作ることができますからね。

しかし、ご安心ください。雇用主が、どんな理不尽な主張をしてきても、仮に労働契約書に書かれていたとしても、法律に違反するような取決めやルールは無効にすることができるのです。つまり、極めて労働者に不利な項目が労働契約書に書かれているのに、気付かずにサインしてしまった場合でも、その項目が法律に違反していたら、無効にすることができるということです。

要するに、どのような理由があっても、労働者が労働契約書に署名捺印をしていても、違法行為は許されないということですね。「労働契約書にサインしてしまったから、諦めるしかない・・・」と我慢して働いている方は、無効を主張することができるのです。

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